China does not like Crypto Trading but…

12月製造業PMIを50.1とし、2019年の締めくくりをいい形を終え、経済の堅実さを示した中国ですが、中国の国家戦略としてブロックチェーン技術に対して深い関心を示しています。

来年2020年1月1日より中国では「暗号法」が施行されます。

米国を中心に西側諸国は仮想通貨を歓迎していません。これは仮想通貨が北朝鮮やイランの他、テロ組織への資金提供手段になっているからです。

では東側の中国はどうかいうと、中国では政府がブロックチェーン技術の推進し、その結果、中国のブロックチェーン産業の市場規模は拡大し続けている。

さらに上海や深センでは中国国内の仮想通貨取引業者の多くが拠点としていました。

しかし今年11月、中国は仮想通貨取引業者を排除する方向に舵を切りました。

これらの意味することは、中国はブロックチェーン技術は歓迎するが、仮想通貨そのものに対しては歓迎しないという姿勢を表しています。

ブロックチェーン技術の利用目的

中国はブロックチェーン技術をなんのために利用するのでしょうか。

習近平はブロックチェーン技術を、ブロックチェーン技術の教育、就労、養老、精確な貧困対策、医療健康、偽造防止、食品安全、公益における応用を指針に取り入れています。

また、中国はデジタル人民元の発行の準備を進めていると報道されています。そしてそデジタル人民元は、中国政府が狙う人民元の国際化の可能性を秘めています。

貿易では必ずと言っていいほどドルの使用は避けられません。そしてドルを使う以上、国際決済システムを経由することになり、米国に資金の流れを把握されるおそれがあります。

まだ先進国で通貨のデジタル化をしていない中、中国が先にデジタル人民元を発行することで、ドル覇権に対抗することができます。

ブロックチェーン技術により国内の脱税や金融犯罪への対策にもなり、マネーロンダリングや詐欺などの抑止にもなります。

これはデジタル人民元を取得、使用の際に実名制が導入され、ユーザーのデータベース化が行われるからです。

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Posted by RikiyaIchiJo