2019’s BTC and USD/JPY History

2019-12-31

2019年のBTCUSDとUSDJPYのの値動きを比べながら、この1年間でどんなことが起きて、それが相場に影響を与えたのか見ていきます。

1月

USDJPYは年初から強烈なドル安円高にて下落、一時期104.65円台まで下落しました。

しかしながらBTCへの相場は特に影響はありませんでした。

Coinbase社がイーサリアムクラシックのネットワークの不安定化を調査し、その結果、12件の二重支払を検知し、被害総額は21万9500ETCと見積もりました。

2月

2月からUSDJPYは上昇しました。年初の下落を反発から半分戻したところで下落し始めましたが、2月に入ったところでなんとか買い支えることに成功しました。

そんな中、トランプ大統領はメキシコとアメリカの国境に建造する壁の予算が下院を通過できず、国家非常事態宣言を発令しました。

アメリカの行政は一時的に機能停止した。これにより円高が進んだ1日となりました。

またトランプ大統領24日に対中国への関税引き上げを見送ることを表明しました。これを受けて一時的に円安となりました。

仮想通貨ではETH2.0の発表が行われた。

しかしながら当時1BTC = 3000USD付近で定着していたため、影響は見られませんでした。

また日本の仮想通貨取引所BitFlyerは、27日に仮想通貨のレバレッジ取引を15倍から4倍に調整することを発表しました。

3月

27日、IBMがBlockchain World Wireを27か国に対応させるこを発表しました。

アジア情勢では、31日、香港で逃亡犯条例改正案に抗議する大規模デモが開始されました。

4月

2日、BTCはこの日から急激な上昇を見せます。

4日、EUでブロックチェーンの社会適合促進国際標準組織を設立されました。仮想通貨に明るいニュースが続きます。またこの頃から米中貿易摩擦のリスクヘッジとしてBTCが買われるようになりました。

5月

1日、日本では平成から令和へ改元しました。

8日、大手仮想通貨取引所Binanceは、サイバー攻撃により7000BTCが不正に引き出されたことを発表しました。

9日、FaceBookは同SNSサイト内でのブロックチェーン広告の規制緩和を発表しました。

13日、中国は対米報復関税は発動させました。

15日、日本では仮想通貨の、資金決済・金商法改正案が衆議院財務金融委員会へ付託されました。そして22日には、仮想通貨の、資金決済法と金商法の改正法案が賛成多数で衆院審議可決となり通過しました。

6月

18日、FaceBookは仮想通貨Libraを発表しました。BTC上昇の後押しとなりました。

しかしながら27日、FSB議長はLibraへの懸念を表明、これによりBTCの高騰は収束しました。

28~29日はG20大阪サミットが開催されました。29日にトラップ大統領は中国のIT企業Huaweiの米国企業との取引を容認しました。

7月

12日、トランプ大統領はLibraを批判しました。また同日日本の仮想通貨取引所BITPointがハッキング被害に遭いました。

25日、トルコ中央銀行が利下げを発表しました。これを受けてトルコは下落しました。先進国の低金利政策が新興国でも行われるようになりました。

8月

1日、トランプ大統領は対中関税の第四弾を9月に発動することを表明しました。これを受け、円高が深刻化していきます。一方仮想通貨では、英国の規制当局が仮想通貨を金融規制の対象外と明示したことにより、BTCは再び上昇します。

2日、中国の戦略ミサイルの開発が進んでいることを受け、トランプ大統領は中距離核戦力全廃条約の破棄を表明。ロシアもこれを受け条約の履行を停止しました。

23日、米中互いの報復関税発動により米中貿易摩擦は激化しました。USDJPYは2019年の最安値104.44まで下落しました。

9月

9日、ナスダックが投資家向けデータベースに仮想通貨情報を追加しました。

19日、北朝鮮が独自の仮想通貨を開発していることを米国メディアが伝えました。

10月

2日、仮想通貨取引所のCoinExchangeが閉鎖を決定しました。

11日、トランプ大統領は、米中が第一段階の合意に達したとし、また15日に予定していた対中関税発動を見送ることを表明しました。

24日、中国各地の地方行政で政策にブロックチェーンを導入していくことを発表しました。

26日、中国で暗号法が成立しました。

28日、EUと英国はブレグジットを来年1月31日に延期することで合意しました。

11月

30日、FBIがETH開発者を逮捕しました。

12月

13日、英国総選挙が行われ、保守党が総議席数の過半数を獲得し、GBPが高騰しました。また同日には、米中の第一段階の貿易協定文書の妥結が表明されました。

16日、日本の仮想通貨取引所コインチェックが仮想通貨のレバレッジ取引を終了することを決定しました。

18日、トランプ大統領の弾劾訴追が下院で決議され、賛成多数となりました。

Assessment

2019年は為替相場にとってはネガティブな動きが多かったと思います。

特に年初のフラッシュクラッシュや、8月に米中による貿易関税の応酬により貿易摩擦は泥沼化し、USDJPYは年内最安値を記録しました。

USDJPYの年内高値も112.40と、去年の高値を超えることができていません。年ベースでの円高が進んでいるといえます。

一方で仮想通貨BTC相場では、復活の兆しが見えていました。

年内高値13854ドルを記録しました。

それ以来BTCは長期の下降トレンドに入っていますが、仮想通貨の資金決済手段やブロックチェーン技術の利用を、企業や国が研究・法整備を進めています。

しかし中国やロシア、北朝鮮といった東側諸国の仮想通貨への実用化へ好意的であるのに対し、アメリカや欧州は仮想通貨に対して懐疑的です。

また日本でもマネロン対策により仮想通貨への規制もさらに厳しくなりそうです。

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