米軍の軍事作戦と相場

米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官の殺害により、中東情勢が緊迫化しました。

これを受けて日経平均株価指数は500円以上下落し、その後は反発しています。

ここで過去の米軍による中東情勢への介入(2014年のISILに対する、生来の決意作戦)と相場への影響を見てみます。

軍事作戦を開始した日はUSDJPY、ダウ平均、日経平均共に下落しています。というより、その直前まで下落が続いています。

たしか、米軍が対ISILへの軍事介入が現実味を帯びてきた頃だったと思います。

しかし軍事作戦開始した日が、株価指数のチャートにおいても、トレンド転換になっています。

どのチャートも9月半ばから10月半ばにかけて大きく下落しています。そのあたりのイベントを時系列順に列挙していきます。

  • 9月19日 ─ 国連安保理、全会一致でISILの壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択
  • 9月23日 ─ 空爆対象区域をISILの活動範囲に合わせてシリアにも拡大
  • 9月25日 ─ ベルギーとオランダが作戦参加表明
  • 9月26日 ─ 有志国としてイギリス、デンマークが参加表明。ギリシアも参加の意向が伝えられる
  • 9月27日 ─ ヨルダンが作戦参加表明
  • 10月7日 ─ カナダ国会が作戦参加を決議
  • 10月9日 ─ オーストラリアが参加
  • 10月15日 ─ 作戦名「生来の決意作戦」を公式発表
  • 10月23日 ─ シリア国内への空爆1ヶ月間の死者数が、ISIL戦闘員を中心に553人に達する

Wikipedia(生来の決意作戦)より

9月半ば頃から欧州各国が作戦への参加を表明するごとに円高が進み、株価指数が下落しています。

そして10月の半ば頃になると具体的な戦果報告がメディアに伝えられるようになるにつれ、円安が進み、株価指数も上昇しています。

時代背景も当時と異なりますが、同じ中東への軍事介入とはいえ、今回2020年1月のイランへの軍事作戦も、ISILへの軍事作戦のときと同様に、相場の好材料になり得るかもしれません。